松山市ファミリーシップ制度導入

私は2019年にLGBT理解増進について議会で訴えて以降、

パートナーシップ制度について

相反する意見の２つの当事者団体の方々のお声を聴かせていただきました。

制度ができる事で、親兄弟にもカミングアウトすることができいない方など制度を使いたく

ても使うことができない方の悲痛とも言える声をお聴きし制度について深く考えなければ

ならないことを学びました。

　そして、勇足になってはいけないと自分を戒めながら制度を導入

されている先進地に視察に伺い勉強をさせていただきました。

そうした中、2023年6月にLGBT理解増進法が成立しました。

この法律は性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に

関する国民の理解を深めることを目的とした法律です。

性的マイノリティの人々が抱える生きづらさの解消を目指し、

寛容な社会の実現に資することを目的としています。

　私が所属する市民福祉委員会では、

「性の多様性の理解を進めるために」をテーマに

約1年に及ぶ

閉会中継続調査を行いました。

お互いの個性や多様性を認め合い、

誰もが平等に安心して暮らせる

松山市を目指すために、

また、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨からも、

性的指向や性自認に関する広く正しい理解を増進し、

制度を導入することで多様性を認める社会の

実現や自分らしく生きていける社会を構築する

ことにもつながると確信し

12月1日、質問させていただきました。

野志市長から「ファミリーシップ制度の導入を検討している」　

その瞬間、市が動いたことに感動する

とともに、制度設計を今後進めるにあたり

当事者の方々の意見が反映されるよう、

しっかりと

取組むことを決意いたしました。

この制度は、同性間や異性間を問わず法律婚の関係にない２人が、家族として生きる関係で

あることを届け出る「ファミリーシップ届出書」を提出すると、

市から「ファミリーシップ届出受理証明書」と「届出受理カード」が交付されます。

同カードを提示することで、

市営住宅の入居申込や委任状がなくても納税証明書などの交付申請ができるほか、

島しょ部から子どもが通院する際に、保護者として航路の運賃補助などの行政

サービスが受けられます。

ファミリーシップの対象は、婚姻していない１８歳以上で、

どちらか１人が市民か同市に転入する予定であることなどが条件となって

います。届出は、窓口のほか、郵送やマイナンバーを使った電子申請でも

受け付けています。