小さな声を、聴く力。
自転車通学事故を受け安全対策へ
「皆さんのおかげで安全対策が前進し、
本当にありがたい」。
市道にガードパイプが６０メートルに
わたって転落防止柵が設置されました。
この市道は市立北中学校が指定する自転車の通学ルート。
朝の通勤・通学ラッシュ時、車の往来が激しく、
交差点は車の通過待ちで自転車の大渋滞が発生します。
中学１年生だった戒田さんの娘・伊織さんが、
いつものように自転車でここを通りかかった時でした。
急に止まった前の自転車に衝突。
その弾みでバランスを崩して道路沿いの
農業用水路に自転車ごと転落しました。
顔面から落ちた伊織さんは、４本の上前歯が取れて骨折する重傷。
家族が安全対策を学校や市役所に直談判したが、なかなか進みませんでした。
そんな折、戒田さんがママ友の柴田寿子さんに相談、
柴田さんは公明党員。
早速、事情をお聴きし、
現場を確認。
学校からの転落防止柵設置の要望を担い、
市道路河川管理課に安全対策の実施を求めました。
さらに、地元の土地改良区や田んぼの所有者に承諾を
得るなど奔走した結果、ついにガードパイプ設置が実現。
同中学校は、安全対策が実現したことをホームページで紹介。
戒田さんは「娘も元気に自転車通学しています」と満面の笑顔。
見事な連携プレーで、地域の安全対策が前へ進みました。
エンディングノートが スタート
誰もが安心して生きていき、亡くなった後も
尊厳が守られる仕組みが必要ではないでしょうか
松山市は自身の終末期に備えて人生を振り返るとともに、介護や治療、葬儀などの希望を記入する「エンディングノート」を作成、
希望者への配付を始めました。2023年１２月定例会で一般質問し､必要性を提案しました。
同ノートは、Ａ４判カラーで全２９ページ。全５章で構成され、幼少期の思い出や現在の趣味を書きとどめることができるほか、預貯金や所有している不動産情報、希望する葬儀の形式、「やっておきたいこと」「会っておきたい人」などを記入できます。
また、行政の相談窓口や各種申請の手続き先一覧、市独自の認知症予防の事業など、自身の終活準備に役立つ情報が掲載されています。
配布場所
●高齢福祉課・介護保険課（市役所別館2階）、
市政コーナー（市役所本館1階）、
高齢者総合相談窓口（市役所別館1階）、
各支所、松山市社会福祉協議会など
松山市ホームページからダウンロードもできます。
３５００冊準備しましたが、好評のため２５００冊を増刷する予定です。
６月頃の配布開始へ向けて増刷中です。
生理用品を無料提供
市施設に専用機器が導入されました。
経済的な理由などで生理用品が買えない“生理の貧困”対策や、
ジェンダーギャップ（男女格差）解消のため、松山市では、市男女共同参画推進センター（コムズ）の女子トイレに、生理用ナプキンを無料で提供する機器が導入されました。
松山市は、生理用品の無料提供サービスに取り組むオイテル株式会社と連携協定を結び、同社が開発した機器を３台設置。使用方法は、無料専用アプリをスマートフォンでダウンロードしてこの機器にかざすと、取り出し口から自動的に生理用ナプキンが１枚出てくる仕組みです。
２時間ごとに１枚取得でき、２５日間で最大７枚まで受け取ることができます。
生理の貧困対策については、公明党愛媛県本部女性局（局長＝清水尚美・松山市議）が
２０２１年４月に県知事宛てに要望。
同６月の市議会定例会で私が、生理用品の無償提供を日常的に行うように提言するなど、
一貫して推進してきました。
同センターには自習できる交流スペースがあるため、大学生や高校生が多く利用しています。
同機器を設置してから約３カ月で、約２００枚の生理用ナプキンが提供されています。
生理用品代は、機器の液晶画面に自動で再生される動画広告の収入で賄うため市の費用負担はなく、電気代だけで継続的に無料配布できます。
小学生の学習を支援
無料の「こども塾」が7月22日（土）開講
2023
松山市は、経済的な理由で学習塾に通えない子どもたちの勉強をサポートする無料の
「松山こども塾」（まつじゅく）を７月から開講します。
2016年3月の市議会市民福祉委員会で清水尚美市議が2019年9月定例会で私も要望。
同塾の目的は学力の向上や学習習慣を身につけることなど。
７月２２日から毎週土曜日、午前１０時から正午まで、
東雲公民館など３カ所で実施。
対象は、児童扶養手当支給世帯か市県民税の非課税世帯の小学５、６年生。塾や家庭教師などの有償の教育サービスを受けていないことなどが条件となっています。
同市は、中学生を対象にした同趣旨の「土曜塾」を１２年から開講しているが、小学生対象の塾はなく、実施を求める声が上がっていました。運営は民間の家庭教師事業者に委託します。
市子育て支援課では「学習意欲の向上につなげてほしい」と語られていました。
詳しくは
松山市子どもの学習支援事業『松山こども塾（まつじゅく）のページへ
多胎児のお母さんを応援
家事・育児に使える利用券配布
2022
双子や三つ子などの多胎児を妊娠しているか、子育てしている家庭を支援する
「多胎妊産婦等サポート事業」が本年度から開始。
多胎児を育てる家庭への支援については、２０２０年３月定例会で質問し、推進することができました。
同事業は、多胎児を妊娠中か２歳未満の多胎児を育てている家庭を対象に、育児や家事サービスに
使える利用券（１枚２５００円）を１カ月当たり４枚分、一定の月数分をまとめて支給。
利用できるのは、授乳やオムツ交換、沐浴などの育児援助と、食事の準備や洗濯、買い物などの家事援助、医療機関の受診などで外出する際に同行するサービスで、市に登録した事業所のサービスに限定しています。
保健師の方は、「子育ては一人でも大変なのに、多胎児は何でも２倍、３倍の手間や時間がかかります。
積極的にサポート事業を活用してほしい」と語られました。
詳しくは松山市の多胎妊産婦等サポート事業のページへ
事故多発の道路を車の進入禁止に
2022
漁港と県道３４７号を結ぶ道路に、車の進入を禁止するガードパイプが整備されました。
市が管理する道路で、県道に出る付近が急な坂になっているため、車が底を擦ったり、動けなくなる事故がたびたび発生していました。
野本さんから相談を受け、空港港湾課に要望。
今回の整備が実現。
「大事故につながる前に対策をしてくれてよかった」と野本さんの喜びの声をいただきました。
学校前の交差点にカラー舗装を施されました。
2021年
松山市立北条小学校西側の市道交差点へカラー舗装されました。現場は、道路が拡幅されたためスピードを出して走行する車が多く、登下校中の児童との接触事故が心配されていました。
いつもお世話になっています藤本さんからご相談を受け、市道路建設に要望。
ドライバーの皆さんに注意を促すカラー舗装が施されました。
不育症検査に助成 回数制限なく１回上限５万円
2021年
松山市は、不育症の検査費の一部を助成する事業を2021年６月から開始しています。
２０１９年６月定例会で、経済的負担を軽減する観点から不育症の検査や治療費の
助成制度創設を要望しました。
不育症は、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産や死産を繰り返し、出産に至らない症状。検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば８割以上の患者が出産できるといわれているが、検査や治療の費用が高額なため、出産を諦めるケースも少なくありません。
助成事業は、２回以上の流産や死産を経験し、先進医療の染色体検査を受けた
人が対象。１回当たりの助成額は５万円が上限で、助成回数の制限はありません。
市健康づくり推進課の武市政幸副主幹は、「不育症を知らない人もいるので、助成事業を通じて啓発したい」と語られました。
不育症検査費用助成事業について
松山市では、現在、研究段階にある不育症検査を受けられた方の経済的負担軽減を図るため、令和3年5月24日から「松山市不育症検査費用助成事業」の申請受付を開始。
助成の対象となる不育症検査にかかった費用を上限5万円まで助成します。
健康支援担当
790-0813 松山市萱町六丁目30番地5 松山市保健所 1階
電話：089-911-1870
E-mail：kenkou@city.matsuyama.ehime.jp
香害”への配慮を 理解深めるポスター作製
2021年
松山市はこのほど、日常生活で使用する柔軟剤などの香りが原因で、健康被害を引き起こす“香害”への理解を深めるため、ポスターを作製しました。
今年６月定例会で、香害に悩む市民の声を紹介し、理解と配慮を求めるポスターの作製を提案しました。
香害は、化学物質過敏症やアレルギー体質などにより、香水や柔軟剤などの香りに敏感に反応するもので、頭痛や吐き気、めまいなどの症状が現れます。手足がしびれるケースもあります。因果関係や科学的な根拠は明確になっていません。
ポスターには、自分にとってはいい香りでも、不快に感じて気分が悪くなる人もいることをイラスト付きで紹介している。ポスターは市のホームページで公開しているため、誰でも自由に印刷できます。
市生活衛生課の木村新課長は、「小中学校や公民館に張り出してもらえるように教育委員会や各課に通知しました。香りに配慮が必要な人がいることも知ってほしい」と語られました。
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松山市ホームページ
香水や柔軟剤などの香料の使用に配慮をお願いします。
周知ポスターへ
お問い合わせ
松山市保健所生活衛生課 生活衛生担当
愛媛県松山市萱町6丁目30-5
TEL：089-911-1807
FAX：089-923-6627
骨髄提供を後押し ドナーに １４万円の助成金
2019年
白血病などを治療する骨髄移植に必要なドナー（骨髄提供者）を支援しようと、愛媛県松山市は現在、ドナーに助成金を支給する「骨髄等移植ドナー支援制度」を実施しています。
私は同事業を推進してきました。
骨髄を提供する場合、検査や採血などのため、１週間程度の入院や通院が必要になるため、時間的にも経済的にも負担が大きく、移植まで踏み込めないケースがありました。
助成の対象は、日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業においてドナー登録を行い、骨髄などを提供した市民。提供が完了した日から９０日以内に申請。
同バンクが発行する証明書が必要となっています。
助成額は、ドナーが骨髄などを提供する際の通院や入院に対して１日２万円、
１回の提供に付き１４万円を上限に支給されます。
同事業については、大塚市議が２０１３年９月定例会で、私が2014年１２月定例会でドナーへの負担を
軽くする助成制度の創設を要望しました。
骨髄等移植ドナー支援事業助成金
松山市では、平成30年度から、骨髄等（骨髄又は末梢血幹細胞）の移植及びドナーの登録の増加を図るために、骨髄バンク事業で骨髄等を提供したドナーへ助成金を交付しています。
骨髄バンク事業 助成制度へ
お問い合わせ
健康づくり推進課 健診担当
〒790‐0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所1階
電話：089-911-1819
ファクス：089-925-0230
E-mail：kenkou@city.matsuyama.ehime.jp
市役所などに回収箱を設置 インクカートリッジ再利用へ
2019年
松山市では、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジのリサイクルを推進するため、市役所本庁舎などに回収箱を設置。プリンターメーカー４社が共同で、使用済みインクカートリッジを回収、リサイクルする「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」の一環です。
2019年６月定例会で、同プロジェクトに協力するため回収箱の設置を要望しました。
使用済みのカートリッジは、ほとんどが一般可燃ごみとして廃棄処分されているのが現状でした。
そこで、市は、ごみ減量とリサイクル促進のため、同プロジェクトに賛同し回収箱の設置を推進。
回収箱は、支所や公民館、出張所など２８カ所に設置しています。
市役所内で仕事探し！困窮者に新たな支援窓口 開設！
2018年
国の愛媛労働局と連携して生活困窮者などの就職と自立支援を一体化した就労支援窓口「市福祉・就労支援室」を市庁舎別館１階に設置されました。
同支援室については、2０１６年６月定例会で、生活困窮者を支援する観点から、
市役所内にハローワークの設置を要望。
同支援室の利用は、生活保護や児童扶養手当の受給者、自立相談支援窓口で支援が必要と判断された市民が対象。
室内には、求人情報の検索端末１台が設置され、愛媛労働局からハローワークの職員２人が常駐して、職業紹介などを担当。
これまでは、ハローワークの職員が市役所に出向いて相談業務を行っていましたが、具体的な仕事先を探すには利用者がハローワークへ直接行く必要がありました。
今回の支援室設置で、利用者はその場で就労先を探すことができるようになりました。
サポート切れ目なく！子育て包括センター開設へ
2018年8月
松山市は2018年８月、妊娠から子育てまで切れ目なく支援を行う「子育て世代包括支援センター」を市内５カ所に開設。
同センターの設置については、定例会で要望。
これまで保健センターや支所など２７カ所で母子手帳を交付していましたが、今後は今回開設した５カ所の支援センターに集約。専任の保健師などのスタッフが、全ての妊婦と個別面談を行い、妊娠や出産に関する相談や子育てに関する情報提供を行っています。
特に支援が必要な妊婦に対しては、個別プランを作成し継続的に支援。
また、赤ちゃん人形を使って抱き方やオムツ交換などの育児体験も実施しています。
すくすく・サポート（子育て世代包括支援センター）を開設しました。
令和4年1月17日からの地域子育て支援センター活動状況について
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、休館しております。
なお、相談事業は継続して実施しております。
お問い合わせ
保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話：089-948-6998
ファクス：089-934-1021
E-mail：hoiku@city.matsuyama.ehime.jp
障がい者スポーツ 興隆めざす！指導員資格取得費を全額助成へ
2018
スポーツに親しむ障がい者をサポートしようと、松山市は今年度から、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が認定する「障がい者スポーツ指導員」の資格取得費用を全額助成。
同指導員の養成については、２０１６年１２月定例会で要望。
市は、昨年秋に開催された全国障害者スポーツ大会の会場になったことから、「障がい者スポーツに対する市民意識の高まりを持続させたい」（市障がい福祉課の金指巖課長）と考え、スポーツ指導員を養成する今回の助成を決めました。
同指導員は、障がい者スポーツのさらなる振興に向けて、スポーツの喜びや楽しさを伝える初級と、地域のリーダーとなる中級、上級があります。
こうした資格取得にかかる受講料や教材費、登録料など合わせて１万６３００〜３万８８００円の費用を全て助成。
市の指導員は現在、初級１２２人、中級１５人、上級３人。
2018年度は資格取得者３０人が目標。今月２３、２４の両日に市内で初級養成講座が行われ、資格取得者は、今秋に開催が予定されています。
市長杯障がい者ソフトボール大会や卓球大会の運営に携わります。
学習支える「塾」増設へ！低所得者世帯の進学を応援！
2017年