緊急要望書

市長宛に公明党議員団より緊急要望書を提出しました。

 

愛媛県では８月以降の県内の感染拡大、特に本市における感染急増を受け、８月１１日には警戒レベルを最大の「感染対策期」に引き上げました。しかし、蔓延するデルタ株は感染力が強く、その後も感染拡大が止むことはなく、８月１６日には再び県に「まん延防止等重点措置」の適用が決定し、本市はその措置区域となりました。

重点措置の適用を受け、市民の皆様には、帰省の中止や延期、本市との往来の自粛、会食の人数制限等の強化など、行動自粛が強く要請されています。また市内の全ての飲食店には、２０時までの営業時間の短縮、酒類の提供禁止が要請されていますが、長引くコロナ禍で経営が逼迫する飲食店や関連する業種の皆様には、非常に厳しい措置となっています。

そうした中、９月に入り、小中学校では新学期を迎えます。今後の対策で重要なのは、まずは様々な工夫で人流を抑える取り組みであり、さらに、家庭や職場においていっそうの感染対策を講ずるとともに、感染対策の切り札である新型コロナワクチン接種を迅速かつ円滑に進めていくことです。

また、中等症以上の重症化した患者や妊婦を含む重症化リスクの高い患者、そして、増加している自宅療養や宿泊療養の軽症および中等症患者に対して、適切な治療を迅速に提供できるよう、保健所を含めた医療体制の整備を早急に進める必要もあります。

各地では火急の事態に「もはや災害級」との声が聞かれる中、本市の状況も決して

対岸のことではありません。市民の命を守るためには、時を逃さず、実効的な感染症

対策を講ずる必要があります。こうした認識を同じくし、議員団として次の事項の迅

速で円滑な実施を強く求め、緊急で要望します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇小中学校での新学期が始まる中で、学校生活における一層の感染症対策を図ること。　

 

〇児童・生徒が濃厚接触者となった場合には、オンライン授業を実施する。そして通信環境が整っていない児童・生徒にはWi-Fiルーターなどを貸し出すなど、児童・生徒の学びを止めない対策を講ずること。

 

〇第5波では10代以下の子どもの感染リスクが急拡大しているために、小児医療のひっ迫を回避するため、医師会等とも連携して対策を講じること。

 

〇「若年層」に対するワクチン接種のスピードアップを図るために、ワクチンの正しい知識や情報を積極的に提供するとともに、土日や平日の夜間の接種を実施する。また12歳から15歳までの接種については保護者の不安が払しょくされるよう周知啓蒙を図ること。

 

〇10月～11月の早い時期に、希望するすべての国民にワクチン接種が終えられるよう最後まで安全かつ円滑に実施すること。そのために、引き続き医師会等関係機関と緊密に連携しながら体制整備に万全を期すこと。

 

〇ワクチン接種を希望する妊産婦と配偶者等に優先してワクチン接種を受けられるように配慮すること。

 

〇体調不良などで２回目のワクチン接種をキャンセルした場合、現在は２回目の接種場所について、各個人が探すことになっているが、空き病院などの情報収集が困難であり、２回目のワクチン接種の予約専用の受付サイトや電話窓口を設けること。

 

〇ワクチン接種の副反応について、発熱や体の痛み等、かなりの負担となる場合もありますが、副反応に対しての正しい知識と情報の周知徹底を図ること。

 

〇今後の感染者急増に備え、患者受け入れ体制の拡充及び透析患者や障がいのある方、妊産婦などにも対応できる病床確保と体制強化に努め、更に民間病院でのコロナ患者受け入れも、もう一段進めること。

 

〇軽症・無症状者の療養では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターによる管理徹底により中等症、重症化への兆候を早期に把握し、急変による万一の事態から生命を守ること。また、ネーゼルハイフロー（酸素濃縮器）についても台数を確保するとともに、酸素ステーション開設という事態にも十分対応できる体制を整えること。

 

〇軽症者患者向けの治療薬で重症化を防ぐと云われている「抗体カクテル療法」、中等症患者向けの治療薬である｢レムデシビル｣などの治療を多くの患者が早期に受けることができる体制を強化すること。

 

〇保健所に対する支援、体制の強化に依り、自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援を強化すること。

 

〇新型コロナやワクチン接種に便乗した詐欺や事件が後を絶たない。より市民に伝わる形で注意喚起を図ること。

 

〇松山市プレミアム付商品券について、本市経済の活性化を目指し、需要を広く喚起する目的ですが、その開始時期についてはコロナ禍蔓延の推移を見て、慎重に行うこと。またその経済効果を見て、継続して第2弾の実施も検討すること。

 

〇飲食店の営業時間短縮や外出自粛等により影響を受けた市内事業者に給付する松山市中小企業等応援金について、早急に第２弾を実施すること。また給付金額や、給付条件、給付対象等の拡充を図ること。

 

〇感染拡大に依り厳しい外出自粛が求められている病院、自宅、宿泊所で療養治療中の感染者、また高齢者施設、障がい者施設の入所者の投票機会の確保を図ること。　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上